NFTを活用したふるさと納税・地方創生プラットフォーム
ふるさと納税や地域振興は、返礼品競争のように地域の特産品を並べて寄付を募るしかなく、都市部のIT企業が地方に技術を提供しても、その利用料収入は結局東京に吸い上げられてしまう、というのが地方創生における長年の構造だった。
特産品を並べて競うのではなく、クリエイターの力とNFTという先端技術を組み合わせることで、地域に眠る魅力そのものを新しい形の価値・体験として発信できるようにした。
株式会社あるやうむは、北海道札幌市に本社を置く企業で、NFT（非代替性トークン）を活用したふるさと納税・地域振興プラットフォームを開発・運営している。対象となるのは、地方創生に取り組む自治体・地域と、地域の魅力に触れたいと考える寄付者・生活者である。 人口減少や財政の逼迫により低迷する日本の地方経済において、都市部のIT企業が地方自治体にシステムを提供しても、その利用料収入等が東京に吸い上げられてしまうという構造的な課題があった。あるやうむは、イラストレーターへのリクエストができるふるさと納税や、ウイスキーの熟成年数に応じた特別な権利をNFTとして提供する仕組みなど、クリエイターや地域資源の力を生かした新しい返礼品・体験を開発している。 同社は、地域の外に住むファンが地域と関わりやすくなる「地域おこし協力隊DAO」や、地域資源をデジタル化して国内外へ発信・収益化する自治体向けプラットフォーム「TOKKEN（トッケン）」など、単なるNFT発行にとどまらない事業展開を進めている。スタートアップ文化のなかった首都圏以外の地域の人材を優先的にフルリモートで採用する方針を掲げ、東京一極集中に対抗する地方発の経済圏づくりを目指している。
StarTextで全文を読む →